元 大阪府四條畷市 副市長 林・小野有理様　対談【後編】
自治体版 人的資本経営とは

　残ったメンバーがブラッシュアップをしてくれていますので退任以降も含めてご紹介します。
　市長が目指す世界観にコミットできる組織になることがベースだったので、経営戦略と人材戦略はイコールと考えていました。後から振り返ると、人的資本経営の根幹だったりします。
　そこを人事や幹部職員が受け止めて、「四條畷市人事戦略基本方針」を作ってくれました。退任後に出た戦略は、いわゆる定数管理的なものから飛びぬけて、どういう人材を育成して経営戦略に紐づけていくかが書かれていて、とてもいいものでした。
　今、自治体の方向けに人材戦略と経営戦略の繋ぎ方のテクニカルな話をしています。人材戦略はある程度の手法がありますが、根幹の経営戦略が作られているかが肝です。今や総合計画自体を作るかどうかもトップが決めなきゃいけない。そして幹部職員がそれを一緒に作って初めて、組織の話になる。そこが意外とまだ連結されていませんね。

　DXに集中するために、他の施策は翌年に回す、というだけの話なんです。最初に戦略立てて言えば理解いただけるのですが、１年スパンでしか言わないから、予算を切られた、とかになってしまう。
　例えば、私たちは人的リソースをどこに割くべきか洗い出すために、誰がどの業務に何時間費やしているか徹底的にヒアリングしました。5割ぐらいが、会議や府に対する答えの調書作成でしたが、その中で、団体事務、いわゆる補助金を出しているようなところの議事録作成や、老人クラブのお祭りの後片付けも含まれていて。私たちはそこをゼロリセットしたんです。一つの団体が恩恵を受けるものではなく、誰もが必要とするものの仕組みをつくるために職員のリソースを割こうと。
　非常に反対運動が起きました。識者の先生方に入っていただき市民の皆さんに事業計画等をプレゼンしてもらいながら、一つずつ合意を取りながらすすめて、整理に3年かかりました。一つの案件を整理します、だと合意が得づらいですが、ここを作りたいから、このために整理するんだ、という経営戦略ができれば、莫大な時間とお金が生まれることが分かりました。

　提案がでることは、事業や成績にコミットしているということなので、まず、すごく良いこと。ただ、単なる思いつきも市民の税金を使うことになる。
　思いつきプラスα、必要性や、戦略に乗っているかを理解する必要があります。その両輪持った発言を促す仕組みが大事です。
　ただ、言ってみて、返してもらって教えてもらって初めて理解できることですから。ミドルはまず受けとめる、却下しない。レイヤーによって考え方が変わるとは思っています。

　この1年ぐらい有志の副首長で人的資本経営を自治体に根ざすための勉強会をやっています。皆さん個性豊かで、全然違うスタイルですが、一つ要素があるとすれば、CHRO的な考え方を持てているか、かなと。副首長は経営戦略を実践に移す経営ボードとして、組織を手段として考える。語弊があるかもしれませんが、人と人の掛け合わせや、一個人が最大能力を苦しまずに発揮できるための仕組みをどう作るかが大事だと思っています。

　いずれは自治体からご相談をいただいたときに、CHRO候補の方をご紹介できるような仕組みが作れたらと思っています。

　ありがとうございました。