Govtech協会 日下代表理事対談
官民連携で進める公共分野のデジタル化

　従来の行政のデジタル化については、おっしゃる通りです。行政職員の業務負担軽減と、電子申請など住民の利便性の向上がつながっていませんでした。
　一方で民間のサービスを見ると、いわゆるBtoBtoC、最近だとBtoBtoE（エンプロイー）のような、サービスとしてお金を払っているのは企業だけれど、実は従業員のためのサービスだというものもあります。Govtechも同じく、サービスを提供する職員もハッピー、ユーザーである住民もハッピー、という両面が成立しないといけない。ただ、今の業務のままテクノロジーだけを入れると、どこかにひずみができます。この全体設計をすることがGovtechの役割の１つだと考えています。

　今、大きく３つのサービスを提供しています。
　１つ目は、住民向けの「xIDアプリ」です。これは、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、だれでも無料で作ることができるデジタルIDアプリになります。

　２つ目は、「xID API」です。公共でこれまでも活躍されているSIerさんやべンダーさんが使えるAPI（（Application Programming Interface）ソフトウェアの一部を公開して、他のソフトウェアと機能を共有できるようにしたもの）です。このAPIを、新規あるいは既存の住民サービスに組み込むだけで、マイナンバーカードを毎回読み取る必要がありません。住民もサービスごとにアプリをインストールする必要がなくなります。

　３つ目は、「デジタル郵便受け」です。役所からのお知らせを、いつでもどこでもスマートフォンで受け取ることができるサービスです。スマートフォンのアプリ上でマイナンバーカードによる本人確認を行うえば、本人限定郵便のように今まで郵送していたものをデジタルで送ることができます。郵送コストも減り、脱炭素にも繋がります。特に中山間地域だと配達員減少のケアにもなるため、自治体への導入が進んでいます。

　仲間作りこそ大切です。社会インフラ、というと少しおこがましくて、言いづらいですが、エコシステムを作ることがとても大事で、「自分が主役になろう」というよりは「場づくりをしてどんどん主役を増やす」ことができて自分たちがうまくいく。この作り込みがすごく大事だと思っています。

　私自身が行政職員であり、起業家であり、協会の理事でもある・・正直に言うとものすごく難しいですね。一人の人間がいろいろな帽子を被る必要がある。その時々で、人格を作り変えるくらいの気持ちで物事を考えます。
　例えば、ITベンチャーやITベンダーの立場だと、行政は何かを売り込む顧客に見える。行政職員として中に入ると、彼らを「業者さん」と呼ぶ。私は「業者さん」と言われたら負けだと思っていて。だって壁ができているじゃないですか。

　はい。ここがなくならないと、"官民共創は綺麗ごとで終わる"と思っています。そしてその壁を取り払える人材を「バウンダリースパナー」と言います。
　自分の立場を渡して相手の立場に入りながら、製品を売り込むのではなく、あるいはそれを買うか買わないかではなく、「住民のためにどうあるべきかを平場で議論させてください」と言える。これができる人は、間違いなく必要ですね。

　まさに、Govtech協会を立ち上げた理由の１つです。行政職員は行政職員の主張・感覚・習慣があり、かたや民間は営利企業である以上、出口は公共調達しかありません。
　でも本当は「予算はいらないが、一緒に汗をかいてほしい」というものがあっていい。
　実際私たちも「実証実験として予算はいらない、ただし熱量のある職員を配置してほしい。ここでの分析結果はオープンソースにして他の自治体に解放してほしい」というやり方をしたことがあります。
　合意が取れた自治体とともに、ファーストペンギンとしてチャレンジをする、うまくいけば次の自治体から予算化をしていく。やり方はいろいろあっていいはずです。

　「どのようにトップライン（ROI）を出して、成長産業にするか」というビジネスモデルの変革に取り組みたいと考えています。
　新富町のこゆ財団が進める「ふるさと納税による資金調達」はすでに起きている事例の1つです。彼らはふるさと納税で集めた資金で財団を作り、その中でDXや人材のテーマに取り組んでいます。
　"街づくり"というハードウェアで考えると、JRもすでに実践しています。彼らは「公共交通機関」と呼ばれながら、デジタルを活用してSuicaを開発し、それらの決済情報をPOSシステムに連携、そこで得た人流データを生かして街づくりをしています。これをデジタル公共サービスとして考えれば、彼らは自治体や国からお金をもらわない、サステナブルな運営を実践していると言えます。私たちはこの仕組みを必ず作れると思っていて、今後はここが大きなテーマになります。

　公共調達から新しいビジネスモデルをつくる、というと、従来からいる大手SIerさんの在り方を否定するように見えますが、決してそうではありません。
　　行政のインフラレイヤーを担う大手SIerさんと、アプリケションレイヤーを担うGovtech企業がアジャイルで機動的に連携することで、基幹系システムとのシナジーが取れたり連携がしやすくなったりする。Govtech協会はこの部分のオープン・イノベーションを起こしたいと考えています。
　ただし、それを進めるには、関係者間の共通言語を作る必要があります。
　大手には大手の言語があります。例えば、稟議をどのように回すか等の都合があるわけです。Govtech企業にはGovtech企業のライフサイクルがあります。公共分野にもっと投資をしたいけれど、今の取り組みの売上が、来年になるか再来年になるかが見えず、アクセルを踏めない。Govtech企業にとってキャッシュフローは大きな悩みの1つです。
　大手企業、Govtech企業、自治体、地方銀行や大手銀行、ベンチャーキャピタルなど関係者間で共通言語を作り、整えることがやりたい。そのためのイベントや勉強会、分科会を揃えていくことに、しっかり取り組んでいきます。

　必要なプレイヤーは見えてきました。ただ、具体的な日々の活動に繋げるためには、まだまだ課題があります。
　Govtech協会も、賛同してくれる方はいらっしゃいますが、コアメンバーとして共にファンクションになっていくプレイヤーを増やす必要があります。
　そこがスタートアップであれば、葛藤しながらの取り組みになります。会社は当然、利益を追求しますが、その土壌にあるGovtechも同時に育てなければいけないからです。
　僕自身も葛藤しながら取り組んでいます。このような葛藤を抱えている人たちを、どうやって集めていくかには、まだまだチャレンジがあります。

仲間作りですね。

ありがとうございました。